韓国では徴用工の問題がクローズアップされていて、
日本の企業に対して損害賠償を命じる判決が、
韓国の大法院（日本における最高裁）で下されています。
また韓国の弁護士が日本の企業に訪れましたが、
日本企業に面会を拒絶されたと報道されています。
日本の立場としては、徴用工の問題についても日韓請求権協定で解決済みとの立場ですし、
韓国政府も従来はその立場でもありましたが、
韓国の最高裁が従来の判決を覆したことで、この徴用工問題が再燃したと伝えられています。
（参考）
「日韓の新たな火種か 元徴用工問題」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
司法が行政に物を言う点、
それだけを見れば、三権がきちんと分立していることの証しだとは思います。
ただ外交については、これまでの流れを踏まえた判断が重要になると思いますし、
これまでの経緯を無視して、韓国の最高裁が判断を下すとすれば、
どのような取り決めがあったとしても、
いつか何かのキッカケで、その取り決めを反故にするかもしれない。
韓国という国に対して、そう考えざるを得なくなると思いますし、
外交における約束事が信頼できない国、と考えざるを得ませんが、
他の国にそう思われることは、韓国にとっても損なことになると思います。
また強硬な姿勢で来られると、
それに対抗すべく強硬な姿勢を取りたくなるのが人の心だとも思いますので、
韓国の日本に対する強硬な姿勢は、日本側の強硬な姿勢を呼び起こしてしまうと思います。
韓国の最高裁は、どこか民意をくみ取って判断を下しているように感じてしまいますが、
論理的な司法のルールに則った上で、
民意を説得するだけの高尚な判断を下してほしいと切に願います。
